太陽光発電の訪問販売を受けたら確認したい5つのポイント【2026年版】

太陽光発電の訪問による提案が増えています。電気代の高騰や補助金制度への関心が高まる中、東京都をはじめ各地の消費者センターへの相談件数も増加傾向にあります。

訪問による提案を行う販売施工事業者のすべてが問題なのではありません。誠実に説明し、適正な価格で施工を行っている事業者も多くいます。

突然の訪問による太陽光の営業を受けた際に大切なのは、「その場で即決しないこと」と「確認すべきことを確認すること」です。

この記事では、訪問販売を受けたときに押さえておきたい5つのポイントを整理します。

知っておきたいこと：こういった「訪問販売」は注意が必要

「みんなのおうちに太陽光」事務局として、事業の運営に携わる立場から、実際に寄せられている事例をもとに、確認のきっかけとなる対応のパターンをいくつかお伝えします。

これらに当てはまるからといって必ずしも問題があるとは言えませんが、次の章の5つのポイントと合わせて参考にしてください。

（1）着ているものと名刺の社名が異なる

訪問してきた担当者が着用している「ジャンパー・制服」と、「渡された名刺」の会社名が異なる場合があります。どの会社のどういう立場で訪問しているのかは、最初に確認しておくとよいでしょう。

（2）「今日だけの特別価格です」という言葉

「本日限りの価格です」「今日お決めいただければ特別におトクな価格でご案内できます」という言葉で、その日のうちに決断を促すケースがあります。前述の通り、そういったキャンペーンが「すべて悪」という訳ではありません。しかし、太陽光発電は設置場所の状態を確認した上で価格を確定させるため、訪問当日に出せるものはあくまで「概算見積り」です。その場で焦って契約せず、冷静に対応することが大切です。

（3）「電気代がゼロになります」という説明

太陽光発電を設置しても、電気代が完全にゼロになることは基本的にありません。発電した電気を自家消費することで電気代が削減され、余剰電力を売電できるという仕組みです。極端なメリットを強調された場合は、概算見積りや発電シミュレーションの数字で内容を確認することをお勧めします。

（4）「東京都の認定事業者です」「行政と連携しています」という言葉

自治体が特定の太陽光事業者を「推奨」「委託」することは一切ありません。行政の取り組みとして存在するのは、一定の要件を満たした「登録事業者」といった制度までです。

もし「行政の認定を受けている」「自治体から委託されている」などと語る業者が訪れた場合は、その言葉を鵜呑みにせず、提示された「書面」や自治体の公式「Webサイト」で該当する事業者かどうかを必ず確認してください。

（5）「調査をしております」という名目での訪問

「近隣で電気代の調査をしております」「屋根の状態を無料で確認しています」という名目で訪問し、その話の流れで太陽光発電の提案につながるケースがあります。

特定商取引法では、訪問販売の事業者は「勧誘目的を最初に明示する義務」があります。

※参照：特定商取引法ガイド「特定商取引法とは」

（6）「建屋」の異常を理由に声かけをしてくる

「近くの工事現場から見えたが屋根の瓦が割れている」などと不安を煽り、突然訪問してくるケースがあります。「無料点検」と称して屋根に登り、偽の写真を見せたり自ら意図的に破損させたりして、高額な修理や太陽光パネルの工事契約を迫る事例も発生しています。

見知らぬ業者に建物の異常を指摘されても、その場で屋根に登らせたり即決したりせず、信頼できる専門業者なのか調べ、慎重に検討しましょう。

確認しておきたい5つのポイント

（1）会社名・担当者名・連絡先を書面で確認できるか

特定商取引法では、訪問販売の事業者は勧誘開始前に会社名・担当者名・販売目的を明示する義務があります。口頭だけの説明で書面が出てこない場合は、後日の問い合わせや万一のトラブル時に対応が難しくなります。

担当者の名刺と着用しているものの社名が一致しているかも確認しておくとよいでしょう。

【気になる対応】 名刺を持っていない。書面での確認を求めると話をそらされる。名刺と制服の社名が異なる。

【安心できる対応】 会社名・担当者名・電話番号が記載された名刺等をその場で渡してくれる。

(2) 見積りを提示し「その日のうちに」契約締結まで急ぐ

太陽光発電では、条件に合わせた「概算見積り」を初期段階で（Webや訪問時などで）提示すること自体は一般的で自然な流れです。注意が必要なのは、詳細な確認や現地調査を行う前の段階で、その概算をもとに「その日のうちの契約締結」を強く迫ってくるケースです。

【気になる対応】 概算提示の段階で「今日だけの特別価格です」「今すぐ決めないと間に合いません」と即決を迫る。

【安心できる対応】 概算見積りを提示した上で、現地調査の案内や、持ち帰ってじっくり検討する時間を設けてくれる。

(3) クーリングオフについて自ら説明しているか

訪問販売で契約した場合、消費者には契約書面を受け取った日から8日以内であれば無条件で契約を解除できる「クーリングオフ」の権利があります（特定商取引法）。この説明を行うことは事業者の法的義務です。説明がない場合、クーリングオフの期間が延長されることがあります。

【気になる対応】 クーリングオフについて一切触れない。「この契約はキャンセルできません」と言う。クーリングオフを武器に契約を急かされる。

(4) 「行政との連携」「認定事業者」の根拠を確認できるか

東京都をはじめ各自治体は、太陽光発電の販売において特定の事業者を「推奨」「認定」することはありません。こうした表現を使う場合は、その根拠となる掲載ページのURLを確認することをお勧めします。東京都のホームページでも、こうした表現への注意喚起が出ています。

【気になる対応】 「東京都の認定事業者です」という言葉があるが、根拠となる書面やURLを示せない。

【安心できる対応】 「自治体との連携についてはこのページ（URL）から確認できます」と具体的な根拠を示してくれる。

(5) 複数社からの比較を勧めているか

太陽光発電は100万円を超える費用がかかることも多く、販売施工事業者によって価格・製品・保証内容が異なります。複数社からの概算見積りを取って比較することは、後悔のない選択のために重要なステップです。
比較を阻止するような言葉があった場合は、一度立ち止まって考える余裕を持つことをお勧めします。

【気になる対応】 「他社の概算見積りは取らないでほしい」「比較している時間はありません」という言葉がある。
【安心できる対応】 「他社の概算見積りとも比較した上でご判断ください」と自ら勧めてくれる。

「その場で決めない。

」

これだけ覚えておいてください

太陽光発電は設置後20年以上にわたって使い続けるものです。訪問を受けたその日に決断する必要はありません。「一度持ち帰って検討する」と伝えることは、消費者として当然の権利です。

訪問提案を受けた後に不安を感じたり、契約後に不明点が生じた場合は、以下の窓口も活用できます。

行政と連携した共同購入という選択肢もあります

太陽光発電・蓄電池の導入を検討したいけれど、どの販売施工事業者を選べばよいかわからないという方に、共同購入という選択肢があります。

「みんなのおうちに太陽光」は、地域の方々がまとまって購入することで、大きな購買力を活かしておトクな価格での導入を実現する事業です。

全国25都道府県の自治体と協定を締結し実施しており、提案・施工をする事業者は事務局による財務状況・施工実績などの基準に基づく事前審査を通過した事業者のみです。

また、何か不明な点が生じた場合も、事務局のサポート窓口にご相談いただけます。

参加登録は無料で、概算見積りを受け取った後もすぐに購入を決める必要はありません。

まとめ：5つのポイントを振り返る

1. 会社名・担当者名・連絡先を書面で確認する

2. 設置場所を確認後の詳細なお見積りは「後日」出てくるものかを確認する

3. クーリングオフの説明があるかを確認する

4. 「行政連携・認定」の根拠を書面・URLで確認する

5.  複数社との比較を勧めてくれるかを確認する

訪問による提案のすべてを疑う必要はありません。訪問による提案に限らず、太陽光パネルや蓄電池は大きな買い物だからこそ、確認できることは確認する。その余裕が、後悔のない選択につながります。

出典・参考資料

東京都消費生活総合センター：
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/

国民生活センター：https://www.kokusen.go.jp/

特定商取引法ガイド「特定商取引法とは」：https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/